下記のウェブサイトの通り、総務省が公表した2024年12月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が前年同月比で2.4%上昇しました。前月の2.2%より伸び幅が拡大し、物価高騰が止まりません。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
他方、総合指数は3.0%上昇しました。特に下記の項目は、前年同月比で5%以上上昇しました。
・生鮮野菜（特にトマト）
・穀類（特にうるち米）
・生鮮果物（特にみかん）
・菓子類
・肉類
・飲料
・電気代
・ガス代
・家庭用耐久財（例えばルームエアコン）
・教養娯楽サービス（例えば外国パック旅行）
一方で下記の項目は前年同月比で5%以上減少しました。
・授業料
【目次】
物価高騰の原因と、その裏での上場企業の荒稼ぎ
日本の物価高騰の原因は、
・円安による輸入物価上昇
・日本の上場企業による便乗値上げ
だと見られます。便乗値上げが行われている根拠としては、上場企業の純利益が過去最高の49兆円になっていることです（下記のウェブサイト参照）。仮に便乗値上げが無いなら、純利益は横ばいのはずですからね。
物価高騰で苦しむ消費者がいる裏で、円安と便乗値上げで荒稼ぎした日本の上場企業は、株主への配当金を一貫して増額しています（下記の画像参照）。下記のウェブサイトの通り、2025年3月期企業の予想配当額は合計18兆円で過去最高となりそうです。
三井物産や森永乳業…増配企業が過去最高4割 家計に3.6兆円、資産形成追い風 - 日本経済新聞
出典：日本経済新聞
上場企業は、荒稼ぎした利益を、従業員ではなく株主に分配しているのです。
物価高騰対策には配当金収入がおすすめ
しかし悲観する必要はありません。物価高騰対策としては、良い株を購入して株主になり、配当金を得ればよいだけです。
会社員の方は、就業規則等で禁止されていなければ株を購入することは可能です。株の購入のためにわざわざ退職する必要もありませんのでノーリスクです。給与収入と配当金収入の二刀流で生活してもいいわけです。
年金が少なくて生活に困っている方は、年金収入と配当金収入の二刀流での生活がおすすめです。
資産運用するなら新NISA口座がおすすめ
新NISAとは、通常は約20％の税金がかかる投資の利益が非課税になる国の税制優遇制度です。配当金に対する課税もゼロとなります。政府が掲げる資産運用立国の実現のための制度です。
セミリタイアのための強力な武器となりますので、資産運用をするなら新NISA口座の利用がおすすめです。
私は、次の基準で購入銘柄を決めています。
購入する銘柄を選ぶ基準 - いっぴーが30代で高配当日本株でセミリタイアした件
私のポートフォリオは次の通りです。
ポートフォリオ カテゴリーの記事一覧 - いっぴーが30代で高配当日本株でセミリタイアした件
私が配当金収入にこだわる理由は次の通りです。
高配当株を選ぶ理由 - いっぴーが30代で高配当日本株でセミリタイアした件
【参考】
理由１．配当金は、株を放置してても定期的に入ってくるから！
理由２．配当金は、現金だから！
また、私が外国株（オルカン、S&P500等）ではなく日本株にこだわる理由は、次のウェブサイトの通りです。
外国株ではなく日本株を選ぶ理由 - いっぴーが30代で高配当日本株でセミリタイアした件
【参考】
理由１．配当金が日本円で入る！
理由２．実は日本株が元気！
理由３．税制面で有利！
